特別法人税
特別法人税は、企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金）の積立金（拠出金+運用益）に対して、年率1.173％（国税1％、地方税0.173％）を課税するものです。
企業型および個人型の給付時に課税されるというルールになっています。
日本経済のバブル崩壊により、企業年金の運用環境が悪化したため、1999年から課税凍結されました。
繰り返し課税凍結が延長されて、平成29年3月末までの凍結が決定されています。
日本証券業協会、銀行協会や生保協会などの金融機関の団体からは課税復活の可能性がある凍結ではなく、完全廃止が都度要望されてきました。
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