確定拠出年金の特別法人税の動向
こんにちは。
確定拠出年金相談ねっと 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。
確定拠出年金・確定給付企業年金等には、特別法人税というものがあります。
厚生労働省の個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）チラシにもしっかり
記載されています。
今は、平成28年度末（平成29年3月）まで凍結されています。
実は、確定拠出年金が制度スタートした2001年から一度も
課税されたことはありません。
そもそも「特別法人税」とは何でしょうか？
特別法人税は、企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金）の」積立金（拠出金+運用益）に対して、年率1.173％（国税1％、地方税0.173％）を課税するものです。
企業型および個人型の給付時に課税されるというルールになっています。
日本経済のバブル崩壊により、企業年金の運用環境が悪化したため、1999年から課税凍結されました。
繰り返し課税凍結が延長されて、平成29年3月末までの凍結が決定されています。
日本証券業協会、銀行協会や生保協会などの金融機関の団体からは課税復活の可能性がある凍結ではなく、完全廃止が都度要望されてきました。
今年も要望書にも盛り込まれています。
また、本年5月に成立した確定拠出年金法改正において、参議院の附帯決議に特別法人税の廃止が盛り込まれています。
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成二十八年四月十四日 参議院厚生労働委員会
（抜粋）平成二十八年度末までの間、停止措置がなされている運用時における企業年金積立金に対する特別法人税の課税について、給付時との二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと
8月22日の日経新聞記事の抜粋ですが、厚生労働省は2017年年度の税制改正で、特別法人税廃止を財務省に要望するとされています。
“厚生労働省は2017年度の税制改正で、企業年金の積立金に課税される特別法人税を廃止するよう財務省に要望する。株価の低迷で運用環境が悪化したため、1999年度から課税を凍結しているが、17年３月末で期限が切れる。
完全に撤廃することで企業年金の資金運用を下支えしたい考えだが、財務省との調整次第で凍結延長に落ち着く可能性もある。
企業年金の積立金には国税と地方税を合わせて1.173％の特別法人税が課税されている。厚労省はこれまでも特別法人税の廃止を要望してきたが、２～３年の課税凍結措置の延長が繰り返されている。
企業年金の資産額は給付額が決まっている確定給付型企業年金で約80兆円ある。１％超の課税が復活すれば影響は大きい。来年１月施行の改正確定拠出年金法の付帯決議には、「廃止の検討」を示唆する内容が盛り込まれており、関係団体から廃止を求める声が強まっている。”
企業年金積立金への課税、撤廃を要望 厚労省
日本経済新聞 電子版 | 2016/08/22
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO0638220022082016EE8000/
個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）にも、現行ルールだと、特別法人税が課税されることになります。
確定拠出年金制度の拡充の足かせとなる「特別法人税」は来年の税制改正で廃止となることを強く希望します。
家計の見直しのご相談を承っております
家計の見直し・住宅ローン借り換えのご相談はコチラのフォームでご連絡ください。
ご相談希望の方は、こちらのフォームから問い合わせください。
個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）の相談受け付け中です
個人型も企業型のどちらもご相談承っております
ご相談希望の方は、こちらのフォームから問い合わせください。