⑥企業型ＤＣ「退職・転職したときはどうすればいい？何もしないとどうなる？」

企業型確定拠出年金に加入している方が退職、転職したときの対処方法などをご紹介していきます。

60才まで継続することを前提としている確定拠出年金は退職した場合には、「自分の口座を移し換えることができる」という特徴を持っています。

移し換えることを「移換」と言います。

これはポータビリティとも呼ばれていて、携帯電話のポータビリティと同じように次の会社に番号を持っていくようなイメージです。

企業型の加入者が退職した場合は、退職後の職業や転職先の企業年金制度有無によって移換先が違ってきます。

企業型の確定拠出年金に加入している人が退職時にやるべき事

①他の会社へ転職する場合

・転職先に企業型確定拠出年金がある場合

転職先の企業型確定拠出年金に移換します。

・他の確定給付型の企業年金制度がある場合

原則、個人型確定拠出年金に移換します。（※）
加入限度額は月額12,000円（年額144,000円）
※転職先の制度が確定給付型企業年金で、確定拠出年金からの移換を認めている場合は移換が可能（2016年の法改正により新たに可能となった）。

・企業年金制度がない場合

個人型確定拠出年金に移換します。加入限度額は月額23,000円（年額274,000円）

②個人事業主になる場合

個人型確定拠出年金に移換します。加入限度額は月額68,000円（年額816,000円）

③専業主婦等になる場合（国民年金第3号被保険者になる場合）

個人型確定拠出年金に移換します。加入限度額は月額23,000円（年額274,000円）

④公務員になる場合

個人型確定拠出年金に移換します。加入限度額は月額12,000円（年額144,000円）

移換するときの注意点

・移換後に積立てを継続する場合

移換後の加入限度額が違いますので、転職前より低額となる場合があります。
個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）に移換する場合、所定の手数料を自己負担する必要があります。

・移換するときまで積立てしたが残高の取扱

移換する場合、運用してきた商品を一旦、現金化する必要があります。転職前と転職後が同じ金融機関（運営管理機関）であったとしても年金規約が異なるので、現金化して移し換えます。
現金化するということは、運用商品を解約するということです。
投資信託で運用している場合、「相場下落時に解約」となると元本を下回る可能性があります。
元本確保型商品である「定期預金」や「保険」も中途解約時の取扱によっては、所定の利息から減額されたりする場合があります。

移換手続をしなかった場合

企業型確定拠出年金に加入していた方が、その資格を喪失した日（退職した日の翌日）の属する月の翌月から起算して６か月以内に移換手続きを行わなかった場合、資産は国民年金基金連合会に自動移換され、手続されるまでの間「自動移換者」の資産として預けることになります。
なお、自動移換された方の記録を管理する機関を特定運営管理機関と言います。