（１４）確定拠出年金で積み立てを開始する。金融機関を選ぼう。
こんにちは。
確定拠出年金相談ねっと 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。
確定拠出年金は老後資産を形成する目的で積み立てするにはダントツに有利な制度です。
まず、確定拠出年金を活用して、不足する分をＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や個人年金保険などの金融商品を活用しましょう。
来年2017年1月から加入出来るようになる公務員や専業主婦（主夫）のも要チェックですね。
40歳の企業経営者 いとう たけしさんは、確定拠出年金で老後資産づくりの積み立てを開始することを決意しました。
どこの金融機関にするか検討しています。
【確定拠出年金で積み立てを開始しよう！】
いとうさん、資料を熱心に見ていますね。わからないことは聞いて下さいね。
『はい。金融機関選びは「手数料の差」をチェックすることが重要なので、今、比べているところです。ネット系証券会社が低額ですね』
そうですね。9月に個人型確定拠出年金の愛称iDeCo（イデコ）が発表になった時期から口座開設手数料や口座維持手数料を引き下げる金融機関が増えてきましたね。
キャンペーンを行っている会社もありますよ。キャンペーン期間は無料にしている会社もあります。
確定拠出年金にはいくつかの機関が連携して運営されます。
少し複雑ですので整理しますね。
この関係図はSBI証券のものです。
確定拠出年金の運営主体は「国民年金基金連合会」ですが、受付金融に申し込みます。ネット書証券会社などが受付金融機関ですね。
申込手続後の運用の指図や問い合わせは「運営管理機関」とやりとりします。
運営管理機関には二種類あります。
「運用商品の選定や提示」と「運用商品の提供」を行う【運用関連運営管理機関】と「加入者登録情報の記録等」「運用指図の通知等」「給付の裁定」を行う「記録関連運用管理機関」となっています。
受付金融機関が「運用関連運営機関」を兼ねている場合が多いです。
積立金は運営管理機関ではなくて、信託銀行で保管・保全されます。
信託銀行の固有財産とは別に管理されるルールとなっています。
この信託銀行を事務委託先金融機関と言います。「積立金の管理に関する事務」と「運用商品の保管に関する事務」を行います。
手数料は
国民年金基金連合会、信託銀行、運営管理機関それぞれに掛かります。
国民年金基金連合会、信託銀行の手数料は同一ですが運営管理機関の手数料に違いがでてきます。
【口座開設手数料】
国民年金基金連合会に2,777円を支払う必要があります。これはどの金融機関でも共通です。この他、一部の金融機関では手数料が発生します。
【口座維持手数料】
毎月手数料が発生します。国民年金基金連合会に月103円、事務委託先金融機関（信託銀行）に月64円、運営管理機関に月0円～700円程度の費用を支払う必要があります。
ネット証券などで手数料ゼロ円キャンペーンとなっているのは「運営管理機関」に関する手数料です。
国民年金基金連合会と信託銀行の手数料は発生しますから注意が必要です。
「なんかややこしいですね～。分かりにくいです・・・・」
そうですね。分かりにくいですよね。
でも
各機関の手数料が開示されているので、良いと思いますよ。
金融機関の手数料は明細開示されていないものがほとんですから。
【個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）の金融機関選びのポイント】
受付金融機関と運用関連運営管理機関は同一の金融機関が多いです。
運営管理機関の手数料をチェックしましょう。
口座開設手数料や管理手数料も重要ですが、確定拠出年金で投資して運用していこうと考えている場合は、投資商品の手数料がもっと重要になってきます。
「先生、どういうことですか？」
確定拠出年金で積み立てをすると、自分で運用する商品を選びます。
「元本確保型の商品」と「元本確保されていない商品」から選ぶことになります。
元本確保型商品は定期預金と考えれば良いです。
低金利なので、ほとんど利息はつきません。
「私は、積み立てながら運用して、増やしていきたいです。
運用益の非課税メリットを使いたいです！」
その場合は、投資信託を使った運用となります。
【投資信託とはなんですか？】
投資信託とは、投資家からお金を集めて、金融機関が株式や債券などに投資する商品です。
運用会社が投資信託の設定・運用を行います。
信託銀行が投資家から集めた資金を管理します。
販売会社が投資家に投資信託を販売します。
一般的には、このように役割分担して販売されています。
投資信託は、投資家から集めた大きなお金で多種多様な株式や債券に投資します。
個人ひとりでは、色々な株式や債券に投資するのは、資金的に無理な場合がありますが、投資信託であれば少額からスタートできます。
投資信託とは
「運用専門家が運用の目的や方針ごとに器を用意して、投資家が自分考えや好みでその器にお金を預けて、運用専門家を信じてお金を託す。」
というイメージですね。
個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）では、投資信託商品を月5,000円から購入することができます。
元本確保型の預金と違って、投資信託商品は毎月手数料が必要となります。
この手数料は、投資信託によって様々です。
次回、投資信託の種類や手数料について、ご説明しますね。
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