（１）税金がお得になる貯蓄方法

『老後資金の積立は、金利が低いからどこに預けても一緒ですか？』　

社会保険料の節約セミナーに参加された　経営者の「いとう　たけしさん（仮名　４０歳）」がセミナー終了後の懇談会で質問してきました。

『普通預金の金利は低く、どこの銀行も差がありませんね。しかし、マイナス金利の今だからこそ、注目する制度がありますよ。いとうさん　興味ありますか？』

『どんな制度なんでしょう？興味あります。』

①掛金が全額所得控除になる確定拠出年金

いとうさんが毎月2万円ずつ積み立てするとします。

1月から開始すると12月には、２4万円積立てすることができますね。

積立金額が所得控除となり、還付される仕組があります。所得控除とは、所得税や住民税の課税対象から控除できる経費みたいなものです。

通常、積立金は経費にはなりませんが、国が経費と認めているもの（制度）があります。

例でみてみましょう。

課税所得が150万円とします。150万円の所得税率は５％、住民税率は１０％です。

所得税・住民税の税額は　「課税所得　×　税率」で計算します。

普通預金は所得控除の対象とはなりませんので、控除額はゼロ円となります。

税金が　36,000円（225,000円-189,000円）減りましたね！

年末調整で税金が戻ってくるイメージです。

24万円の積立をしたら、３．６万円税金が戻ってきたということは、204,000円で24万円の積立をしたということです。

同じ24万円積立するなら、お得ですよね。このお得を「節税効果」といいます。

節税効果の大きなこの制度は『確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）』といいます。

確定拠出年金の大きな特徴が、『掛金の全額が所得控除できる』ということです。

同じ、節税効果がある貯蓄方法として、生命保険があります。

生命保険料控除って聞いたことありませんか？

同じように24万円を年金保険で積立てた場合は、どうなるでしょうか？

年金保険の生命保険料控除は　所得税で4万円、住民税で2.8万円が上限となっているので、節税額は　4,800円（225,000円-220,200円）となっています。

３つの貯蓄方法を比較すると以下のようになります。

同じ24万円を積立した場合でも、節税額を加味すると、実質負担が違ってきます。

1年後この24万円がいくらになっているか？が重要ですが、低金利時代の今、1年間で増えるお金は限られていますね。

仮に、１％増えたとしましょう。（増えたお金に対する税金はここでは無視します）

実質負担した額が1年後どれだけ増えたのか？この率を「残高÷実質負担」で計算しています。普通の預金は101.0％、確定拠出年金は118.8％、年金保険は103.1％となりました。1年後の残高が同じであれば、節税額が大きい制度のほうが有利になります。もちろん、節税額以上に増やすことができる運用商品があれば、そちらが有利になりますが、マイナス金利の現在、上の例のように１８．８％増やすことができる商品はありません。節税メリットはマイナス金利のような低金利時代にこそ、注目するべきですね。節税メリットの最も大きい制度が「確定拠出年金」です。隠れた税優遇制度とも言われています。次回は、確定拠出年金の２つ目の節税メリットについてお話します。